2026年11月19日 · Dessert Island Agency 不動産研究所部門 松尾知佳
CONCLUSION
結論:NPWPがあれば、外国人個人でも本人名義で登記できました
弊社は今回、外国人個人のお客様に区分所有物件(アパートメント)を販売し、購入者ご本人の名義が記載された権利証(SHMSRS)を受領しました。
インドネシアでは長いあいだ、外国人個人がアパートメントの区分所有権(Hak Milik atas Satuan Rumah Susun、HMSRS)を持つことはできませんでした。認められていたのは、Hak Pakai(使用権)の土地に建つ物件に限った権利です。
2020年の雇用創出法(UU Cipta Kerja)および2021年の政令PP 18/2021によって制度が大きく見直され、外国人個人がHGBの土地に建つアパートメントについても、一定の条件下で区分所有権(Hak Milik atas Satuan Rumah Susun:HMSRS)を取得できることが明確になりました。
ただし、制度ができたことと、実際に名義変更まで完了できることは別の話です。この記事では、今回の取引で分かった実務上のポイントをまとめます。
外国人個人の不動産購入条件を先に確認したい方

今回の取引で取得した権利証
LEGAL FRAMEWORK
法律上は「パスポートだけで取得できる」とされています
現行の法令では、入国管理上の書類(dokumen keimigrasian)を持つ外国人個人は区分所有権を取得できます。この書類にはパスポートも含まれるため、一般に「パスポートのみで購入できる」と説明されています。
| 項目 | 以前の制度 | 現行制度(2021年~) |
|---|---|---|
| 外国人が持てる権利 | Hak Pakai(使用権)の土地上の区分所有に限定 | 区分所有権(HMSRS) |
| 対象となる土地 | Hak Pakaiのみ | HGB・Hak Pakai・HPLなど。一般的なHGB上のアパートも対象 |
| 根拠法令 | PP 103/2015 など | UU Cipta Kerja第144条第1項c号、PP 18/2021第67条・第69条・第71条 |
| 主な条件 | インドネシアに居住する外国人 | 入国管理上の書類を持つこと、地域ごとの最低価格以上であること、居住用であること |
※表は横にスクロールできます
地域ごとの最低価格は、国土庁大臣決定Kepmen ATR/BPN No. 1241/SK-HK.02/IX/2022で定められています。
参考:
根拠条文についてはHukumonlineの解説も参考になります。
Hak Milik・HGB・Hak Pakai・SHMSRSの違いはこちら

Pondok Indah Residences
PRACTICAL ISSUE
実務の壁:BPHTBの納付にNPWPが必要でした
実際に名義変更を進めると、パスポートだけでは手続きが止まります。理由は、不動産取得税(BPHTB)の納付です。
1
売買契約(AJB)をPPAT(土地証書作成官)の前で締結する
2
買主がBPHTBを納付する
3
BPHTBの納付証明を添えて、土地局(BPN)に名義変更を申請する
4
新しい名義の権利証が発行される
土地局は、BPHTBの納付証明がなければ名義変更を受け付けません。そして実務上、BPHTBの納付手続きでは買主のNPWP(納税者番号)を求められます。
つまり、NPWPがなければ2番目の手順で止まり、3番目以降のBPN名義変更へ進めません。
BPHTBなど、不動産購入時の税金はこちら
なお、2023年1月には税務総局長が「外国人の住宅購入ではNPWPは不要で、パスポート番号で代替できる」という書簡を出しています。(Kompas / Ortax)
しかしBPHTBは地方税で、実際の運用は地方の税務当局や担当者によって異なります。弊社の案件でも、実務上はNPWPがなければ納付と名義変更を進められない状況でした。
NPWPの取得には、居住証明や滞在許可(KITASなどのビザ)が必要です。短期滞在の方が「パスポートだけで購入しよう」と考えると、ここでつまずく可能性があります。
AJB・納税・BPN名義変更までの全体像はこちら
ACTUAL CASE
弊社の実績:買主本人名義の権利証を受領しました
今回の買主は、NPWPを保有する外国人個人の方です。弊社が区分所有物件を販売し、BPHTBの納付から名義変更までを進め、無事に権利証を受領しました。
権利証上の名義は、外国人購入者ご本人のお名前に変更されています。インドネシア人の名義を借りる方法(ノミニー)でも、法人名義でもありません。
この取引で、次のことを実務上確認できました。
✓ 外国人個人でも、NPWPを保有していれば本人名義で区分所有権を登記できる
✓ 売買契約からBPHTB納付、名義変更、権利証の受領までを一通り完了できる
制度開始から日が浅く、外国人個人名義の登記を最後まで完了した事例はまだ多くありません。弊社はこの流れを実際に経験しています。
BEFORE YOU BUY
購入を検討している方へ
外国人個人名義での購入を検討される場合は、契約前に次の3点を確認してください。
01|NPWPの有無
未取得の場合は、滞在許可や居住証明をそろえて先に取得します。
02|物件の価格
地域ごとの外国人向け最低価格を上回っているかを確認します。
03|土地の権利と権利証の状態
物件が建つ土地の権利(HGBなど)と、区分所有の権利証が発行済みかを確認します。
PROPERTY PURCHASE SUPPORT
外国人個人名義での
不動産購入をサポートします
不動産購入をサポートします
弊社では、物件のご紹介から契約、税金の納付、名義変更、権利証の受領まで、日本語で一貫してサポートしています。
※不動産の取得条件、税務、BPN・地方税務当局等の実務運用は、物件所在地、権利形態、購入者の属性、法令改正等によって異なる場合があります。実際の購入にあたっては、Notaris / PPAT、税務専門家等への個別確認をおすすめします。
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