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INDONESIA REAL ESTATE TAX GUIDE

インドネシア不動産に関わる
基本税金ガイド

不動産の購入・保有・売却で
どのような税金が発生するのかを分かりやすく解説します。

2026年8月更新

01 / BUY

不動産購入時の税金

BUYER

不動産取得税（BPHTB）

土地・建物等の権利を取得する買主側に課税される地方税です。

売買の場合、NPOPは原則として取引価格です。取引価格が不明、または当該年度のNJOPより低い場合にはNJOPが課税標準として使用されます。税率は地方条例で設定され、上限は5%。NPOPTKPも地方ごとに設定されます。

NEW PROPERTY

付加価値税（PPN / VAT）

デベロッパーなどのPKP（課税事業者）から新築物件等を購入する場合、取引条件によってPPNが価格に加算される場合があります。

※PPnBMの対象となる高級物件等は取扱いが異なる場合があります。また、中古物件の個人間売買等すべての不動産取引にPPNがかかるわけではありません。

2026 TAX INCENTIVE

2026年は住宅PPNの政府負担制度あり

一定の条件を満たす新築戸建・区分所有住戸では、販売価格がRp5,000,000,000以下の場合、価格のうちRp2,000,000,000までに対応するPPNを100%政府が負担する制度があります。

※対象物件・引渡時期・購入者・NPWP等の要件があります。

印紙税（Bea Meterai）

売買契約書、ノタリス証書、PPATが作成する土地・建物の権利移転証書など、法律で定められた文書に課税されます。

02 / HOLD

不動産保有時の税金

固定資産税（PBB-P2）

土地・建物を保有している間、原則として毎年課税される地方税です。

課税の基礎となるNJOP（Nilai Jual Objek Pajak）は政府が定める不動産課税評価額です。実際の市場価格と異なるケースもあります。

※実際のPBB-P2税率・課税割合・控除額・支払期限は所在地の地方政府により異なります。

PBBサンプル（固定資産税）

03 / SELL

不動産売却時の税金

SELLER

不動産譲渡所得に対するPPh Final

通常の土地・建物の売却では、売主側に不動産譲渡によるFinal Tax（PPh Final）が発生します。

※簡易住宅等の一定の取引や政府への譲渡など、異なる税率が適用されるケースがあります。

売主が法人の場合のPPNにも注意

「法人名義だから必ずPPNが発生する」というわけではありません。売主がPKP（課税事業者）であり、かつPPNの課税対象となる取引かどうかを確認する必要があります。

売買価格が「税別」なのか「PPN込み」なのかについても、契約前に確認することをおすすめします。

SUMMARY

不動産価格だけで判断しないことが重要

インドネシアの不動産取引では、購入価格以外にも購入時・保有時・売却時それぞれで税金が発生します。特に売買金額の大きな取引では、税金・ノタリス費用・登記費用などを含めた総額を事前に確認し、投資採算を計算することが重要です。

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