日本人が個人名義で不動産投資を行う場合、基本的にはアパートメント（日本でいう分譲マンション）への投資が中心になると考えられます。
ジャカルタの想定利回り
首都ジャカルタのアパートメントでは、2026年時点での新築想定利回りを試算すると、おおよそ5〜7％のレンジになると考えられます。
ジャカルタ郊外や地方エリアに目を向ければ、利回り10％を超える物件が見つかる可能性もあります。また、ジャカルタ中心部でも中古物件であれば、10％を超えるケースがあります。
ただし、物件の劣化が日本より早く、メンテナンス費用が日本以上にかかる可能性もあるため、表面利回りだけで判断しないことが重要です。
近年、日本の東京都心部の不動産利回りは2〜3％ほどともいわれており、インドネシアの方が高い利回りを得られる可能性があります。
日本とは異なる不動産情報の流通
一方で、インドネシアでは日本のように、所有者と媒介契約を結んだ場合に不動産会社へ課せられる、流通不動産情報の指定機関への期限内登録といった仕組みがありません。
また、クオリティの高い不動産ポータルサイトも少ないため、広範囲に正確な情報をインターネットだけで調べることは難しいのが実情です。
そのため、現地ではエージェントを含め、人づてに不動産情報が広がっていくケースが多くあります。WhatsAppも頻繁に活用されており、日本とは異なる情報流通の形が見られます。
高利回り物件を見る際の注意点
現地エージェントとのコネクションが多ければ、掘り出し物に出会い、利回り20〜30％といった物件情報に触れる可能性もあるかもしれません。
注意：
ただし、「うまい話には裏がある」という前提で、権利関係、建物状態、管理状況、賃貸需要、税務、売却可能性を慎重に確認する必要があります。
ただし、「うまい話には裏がある」という前提で、権利関係、建物状態、管理状況、賃貸需要、税務、売却可能性を慎重に確認する必要があります。
特に海外不動産では、表面利回りだけでなく、実際に手元に残る収益、維持管理費用、空室リスク、将来の売却可能性まで含めて総合的に判断することが重要です。
最新の物件情報・現地情報は
Instagramでも発信中
Instagramでも発信中