インドネシアで賃貸物件を契約する際には、家賃に関する税金が発生します。主な税金は、オーナーの所得税（PPh 4(2)）または付加価値税（PPN）です。
PPh 4(2)は10%、PPNは12%です。ただし、個人オーナーは税金を除いた手取り額を家賃として提示することが多く、支払い時の計算方法はケースによって異なります。
💡 ポイント：2025年1月から、付加価値税（PPN）は12%へ変更されています。ただし、実質税率は11%となっています。
PPh 4(2)
オーナーの所得税
税率 10% Final Tax
PPN
付加価値税
税率 12%
税額の計算例
例：税抜き家賃が Rp 100,000,000 の場合
PPh 4(2) の計算
Rp 100,000,000 ÷ 0.9 × 10% = Rp 11,111,111.11
PPN の計算
Rp 100,000,000 × 12% = Rp 12,000,000
契約名義・オーナー種別ごとの納税方法
納税方法は、入居者の名義とオーナーの属性によって異なります。
入居者個人名義 × 個人オーナー
本来はオーナー負担のPPhが発生しますが、通常、個人オーナーはPPhの金額分を上乗せした家賃を請求してくることが多いです。リスク回避のポイントとしては、税込の金額で契約書を締結し、税込額を振り込むことです。このケースでは、納税手続きはオーナーが行います。
※NPWPを取得していない日本法人も、このケースに近い扱いとなる場合があります。
入居者個人名義 × 法人オーナー
入居者にPPNの支払い義務が発生し、オーナーが納税手続きを行います。オーナーに家賃と合わせてPPNを振り込みましょう。
入居者現地法人名義 × 個人オーナー
CASE 1と同様、PPh分を入居者に上乗せして請求してくることが多いです。納税義務者はオーナーですが、NPWPを取得している法人には源泉徴収義務があります。オーナーには家賃のみ支払い、税金は入居者法人が源泉徴収し、直接税務署へ納税します。
入居者現地法人名義 × 法人オーナー
入居者にPPNの支払い義務が発生します。請求書には11％のPPNが記載されていますが、オーナーには家賃のみ支払いましょう。お互いが源泉徴収義務者となり、オーナーはPPNを、NPWPを取得している法人はPPhを税務署に納税します。
Bukti Potong Pajak の送付を忘れずに
CASE 3・CASE 4で税務署への納税手続きが完了した後は、納税証明書となる『Bukti Potong Pajak』をオーナーまたはエージェントへ送付します。これはオーナーが税申告に利用する重要な書類のため、忘れずに送付しましょう。後々のトラブル防止にもつながります。
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