インドネシア投資促進庁（BKPM）が2025年10月2日に、外資系企業（PMA：Penanaman Modal Asing）の設立に係る最低資本金払込要件を2.5億ルピア（日本円約2,300万円）へと引き下げました。
これに伴い、今までよりも小規模な資本での外資現地法人の設立が可能に。外資企業にとって大幅な参入コストの削減が可能になりました。
この規制緩和はインドネシアに進出したい企業の参入へのハードルを大きく下げる改正となります。
但しこの改正は外資法人に対するもので、内資法人は以前として資本金要件等のハードルは低いです。
また、現状（2025年10月時点）は外国人の個人がインドネシア国内の土地建物（区分所有を除く）を保有することはできないとされていますが、現地法人（外資、内資問わず）はこれらを所有することが可能です。
また、資本金の払込の緩和により、現地デベロッパーや資産保有企業とのパートナーシップを通じ、プロジェクト単位での投資や事業展開が容易になったりもします。
インドネシアは今後も人口増加と都市開発、インフラ整備により住宅や商業施設、物流不動産、宿泊施設など広い分野で需要が拡大していく見込みです。
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