内資法人PMDN編｜インドネシアで会社を設立｜設立方法・流れ・必要条件を解説

⚠️ 本記事は2025年にアップデートしています。

インドネシアの会社設立制度・許認可制度は、OSS（Online Single Submission）およびOSS-RBA（リスクベース許認可制度）の導入により変更されています。現在はNIB（事業者識別番号）、KBLIコード、事業リスク区分などにより必要手続きが異なります。

INDONESIA COMPANY SETUP

PMDN（内資法人）
設立の流れ

インドネシア進出における選択肢と、
内資法人設立の基本手順をご説明します。

インドネシアへ進出するには、大きく分けて３つの選択肢がございます。現地法人、支店、駐在員事務所の方法がありますが、多くの企業は現地法人、駐在員事務所での進出がメインとなります。

現地法人は外資法人・内資法人とわかれて、規制や制限が異なります。

外資法人・・・PMA

内資法人・・・PMDN

会社を設立する場合は、現地の公証人(ノタリス)又は進出コンサル業者への依頼が一般的です。今回は初期費用を抑えることができ、比較的規制の少ない内資法人の設立手順をご説明します。

MERIT & DEMERIT

PMDNのメリット・デメリット

内資法人のメリット

✓ 少額投資。(最低資本金5,000万ルピア＝約45万円)
✓ 設立までのリードタイムが短い。(弊社実績で最短２週間)
✓ PMA（外資法人）と比較すると、事業分野によっては柔軟な運営が可能。
✓ 一定条件を満たすことで外国人の雇用も可能。

内資法人のデメリット

・インドネシア人のパートナーが必要。
＊外国人は、株主になれない。
＊株主は最低２名
・現地人とのトラブル。

COMPANY SETUP FLOW

PMDN（内資法人）設立の流れ

会社名を決める

会社名の申請は「Sisminbakum」から、公証人(ノタリス)通じて登録されます。
既に使用されてる会社名や類似している会社名は禁止されている為に、最大３つまで会社名候補を挙げることが必要です。
インドネシア語での会社名が推奨されていますが、一定の手続きを踏むと英単語を含む会社名で登録が可能です。
また会社名の前に入る「PT=Perseroan Terbatas」とは、日本で言う株式会社に相当します。

定款(Akta Pendirian Perusahaan)の作成

会社を登記する為に、定款を公証人(ノタリス)を通じて作成します。定款や登記簿謄本は全てインドネシア語です。

必要な情報

・会社設立の目的、事業内容の情報
・取締役の情報
・監査役（コミサリス）の情報
・資本金の金額
・株主は、インドネシア人100%

注意事項

・最低２名のインドネシア人株主が必要となり、各１名の取締役・監査役の選任が必要です。
また外国人も取締役になることは可能です。・外国人の就労ビザ（KITAS）を発行する場合は、会社規模・事業内容・役職・資本金などに応じて追加条件が必要となる場合があります。詳細条件は制度変更も多いため、最新情報の確認が必要です。

OSS・NIB登録

現在のインドネシアでは、OSS（Online Single Submission）システムを利用して事業登録を行います。会社設立後、OSS上で事業内容（KBLIコード）を登録し、NIB（Nomor Induk Berusaha / 事業者識別番号）を取得します。NIBは従来の会社登録証（TDP）や輸入者番号などの役割も兼ねており、現在の事業運営における基本ライセンスとなります。また事業内容・リスク区分によっては、追加の営業許可・認証が必要となる場合があります。

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納税者番号(NPWP)の登録

法人の納税番号を取得にあたり、株主の納税番号の提出が必要です。

銀行口座開設

法人の納税番号を取得後、銀行にて法人口座を開設します。開設後に資本金を入金します。

OSS上での営業許可・事業ライセンス取得

現在はOSS-RBA（リスクベース許認可制度）に基づき、事業内容ごとに必要な許認可を取得します。

従来のSIUP（営業許可証）制度から変更され、現在はNIB取得後に、KBLIコード・事業リスク区分に応じた追加ライセンスを取得する流れとなっています。

主な流れ

・OSSアカウント作成
・KBLIコード選定
・NIB取得
・必要に応じ追加ライセンス取得
・事業開始

注意事項

事業内容によっては、追加許認可・環境許可・商業許可などが必要となります。また一部業種では所在地制限や最低条件が設定されている場合があります。

事業開始・各種運用手続き

NIBおよび必要ライセンス取得後、法人口座運用、税務登録、会計処理、従業員登録などを進め、事業開始となります。

またインドネシアでは、法人税申告・VAT（PPN）・BPJS登録など、設立後にも継続的な管理業務が必要となります。

主な管理業務

・月次税務申告
・法人税申告
・BPJS登録
・会計記帳
・ライセンス更新対応

FREQUENTLY ASKED QUESTIONS

PMDN設立に関するよくある質問

PMDN（内資法人）とは何ですか？

PMDNは、インドネシア国内資本によって設立される法人です。外資法人であるPMAとは、株主構成や外資規制、設立条件などが異なります。

外国人はPMDNの株主になれますか？

PMDNでは、外国人は株主になることができません。株主はインドネシア人で構成する必要があります。

PMDNの設立には株主が何名必要ですか？

設立には最低2名のインドネシア人株主が必要です。また、取締役と監査役（コミサリス）の選任も必要となります。

外国人がPMDNの取締役になることはできますか？

外国人が取締役になることは可能です。ただし、外国人がインドネシアで就労する場合は、会社規模・事業内容・役職などに応じて就労許可やKITASなどの条件確認が必要です。

PMDNの設立にはどれくらいの期間がかかりますか？

必要書類や事業内容、許認可の内容によって異なります。弊社での実績では最短約2週間で設立したケースもありますが、追加ライセンスが必要な業種ではさらに時間がかかる場合があります。

インドネシアで会社を設立（外資PMA編）　▶

外資法人（PMA）の基本概要、最低資本金、外国人株主、OSS/NIB制度などについて解説しています。

インドネシアでの会社設立をご検討の方へ

以上が大まかなインドネシアでの法人設立手順となります。

進出手順が複雑と言われているインドネシアですが、日本人が設立までサポート可能です。

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