東南アジア最大級の市場規模を誇るインドネシア。
なかでも首都ジャカルタは、外資系企業の拠点や行政機関、大手ローカル企業が集まる「経済の中心地」として、コロナ禍を経て日系企業の進出相談も増加してきました。
新たにインドネシア法人を設立したり、現地パートナーと共同でビジネスを始める際、まず必要になるのが「オフィスの確保」です。
しかし、現地の不動産事情は日本とは大きく異なり、物件の種類、契約条件、登記可能な住所かどうかなど、事前に押さえておくべきポイントが数多くあります。
本記事では、これからジャカルタに拠点を構える企業様に向けて、初めてのインドネシア進出でも安心してオフィス探しができるよう、現地目線の最新情報をお届けします。
オフィスタイプ別 比較表
日系企業が進出にあたり賃貸するのは、専有オフィスまたはサービスオフィスが一般的です。
↪︎ インドネシアでビジネスを始める！おすすめサービスオフィス
| タイプ | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 🏠 RUKO（ルコ） | ・コストが安い ・住居兼事務所にできる ・倉庫を保有したい方におすすめ |
・停電の影響をうけやすい ・郊外に立地していることが多い ・セキュリティや設備が脆弱 |
| 🏢 専有オフィス | ・信用力、ブランド力がある ・法人登記、ライセンス申請が可能 ・拡張性が高い |
・初期費用、敷金が高い ・家具・内装工事が必要 ・契約期間が長い（基本的3年） |
| 🛋️ サービスオフィス | ・即日利用可能 ・家具、受付付きで手間が少ない ・短期契約可 |
・坪単価が割高 ・会議室は予約制 ・オフィス登記書類などは注意が必要 |
主要エリアごとの特徴
渋滞が日常的なジャカルタでは、オフィスの立地がビジネスの効率を大きく左右します。社員の通勤時間、高速道路やMRT（地下鉄）へのアクセス、主要取引先への動線、さらには偶数・奇数ナンバー規制（交通規制）なども重要な判断材料となります。
立地を誤ると、毎日の移動だけで大きなストレスと時間的損失が生じることも。だからこそ、オフィス選びの際は利便性・渋滞回避・交通網との接続性を十分に考慮することが不可欠です。
SCBD（Sudirman Central Business District）：
高級志向・外資系多数。渋滞も多いがブランド力あり。
Mega Kuningan：
大使館・多国籍企業が集中。中高級レンタルオフィス多数。
Thamrin・Menteng：
中央行政に近く、老舗オフィスビルが多い。
West Jakarta（Taman Anggrek周辺）：
日系製造業や中小企業のバックオフィス利用も多い。
契約前に確認すべき6つのポイント
現地法人設立時にオフィス側から必要な書類も複数ございます。
設立コンサルや不動産業者へ事前に相談し、条件を満たすオフィスビルを探しましょう。
・法人登録住所として利用可能か
・ゾーニング規制（用途地域）の確認
・家具付きかどうか（Fully Furnished）
・契約期間、更新条件、途中解約時のペナルティ
・インターネットと電力設備、エアコンのオペレーション時間
・IMB（建物使用許可）や証明書の有無
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ジャカルタでのオフィス探しに関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
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