インドネシアでは、外資企業に進出に対して一部制限をかけています。
大きくわけると3つに分類されます。
1) 外資企業に開放されている事業分野
2) 条件付きで開放されている事業分野
3) 閉鎖されている事業分野
＊一部内資企業へも制限がある分野もあり。
日系企業がインドネシアへ進出するにあたり、おさえておかなくてはならないのは(3)の「閉鎖されている事業分野」となります。
現地では【Daftar Negatif Investasi】と呼ばれています。＊略称 DNI
ネガティブ投資リスト（DNI）とは、インドネシアで外資資本で投資をするにあたり、禁じられている事業分野及び産業分野が記述されているリストの事です。
DNIは、インドネシア国民のビジネスと投資の利益を保護し、外国人投資家にビジネスチャンスを提供するために作られています。
外資法人(PMA)設立の初期段階で、参入制限が設けられている業種をネガティブ投資リストから確認が必要です。
＊ネガティブ投資リストに記載がなければ、開放されている事業分野とみなされている。
また 武器、軍需品、爆発装置、戦争装備の生産など、国防と安全を脅かす可能性のあるセクターに投資することを禁じています。
インドネシアで禁止されている外国投資の業種は大統領規程2021年10号に書かれています。
日系企業が進出するにあたり規制を受ける主な業種。
A) コンビニエンストア事業
B) 酒類製造
(大統領規程2021年10号により,開放分野になったがインドネシア国民からの反発によって、大統領規程2021年49号にて再び閉鎖となった。
C) 一般乗用旅客自動車運送事業(外資出資率49%)
D) メディア関係事業 (外資出資率20%から49%)
・紙媒体事業（最大の外資出資率は49%）
・民間放送事業（最大の外資出資率20%）
・ラジオ放送事業（最大の外資出資率20%）
E) ホテル事業（最大外資率49%)
F) 病院事業（最大外資率67%)
大統領規程改正によりネガティブ投資リスト開放された業種
インドネシアは外資企業が参入するのに高い障壁がある国の一つとしてあげられること多いですが、少しづつ外資企業への規制が緩和されつつあります。
a) 海難救助事業(船骸撤去)
b) 塩素アルカリ産業
c) 農薬事業
d) 政府所有の博物館事業
e) 文化事業(寺院、宮殿、碑文, 古代の建物など)
f) 船舶通報システム及びVessel Traffic Information System事業
(港湾に入出港する船舶のモニターを目的としたレーダー)
g) 航空航法システムの事業
インドネシアでは様々のルールが頻繁に変わることが多いです。
最新の情報を入手し、円滑にインドネシアへ参入できるよう、各専門家からの情報収集が大事となります。