東南アジア諸国連合(Association of South East Asian Nations)は、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、ブルネイの10か国から構成されています。
過去10年間にわたり高い経済成長を遂げており、その潜在力は現在も世界各国から注目されています。
不動産の権利面では、シンガポール、タイ、フィリピン、カンボジアにおいて、外国人が土地を購入することは原則として認められていませんが、コンドミニアムの所有は可能とされています。
ただし、多くの国ではコンドミニアム全体に対する外国人所有比率に上限が設けられています。
マレーシアでは、一定の最低購入価格が設定されているものの、外国人による土地所有も認められています。
インドネシアにおいては、原則として不動産の所有権はインドネシア国民に限定されていますが、一定の条件を満たすことで、土地・建物の使用権(Hak Pakai)またはアパートやオフィス分譲を区分所有で取得することが可能です。
今後インフラ整備が進むことで、経済成長と人口増加に伴い、不動産価格のさらなる上昇が期待されています。
人口約2.6億人を擁する東南アジア最大の市場であり、平均年齢28歳という若い人口構成からも、長期的な成長が見込まれています。また、2050年の購買力平価ベースのGDPにおいて、インドネシアは中国・インド・アメリカに次ぐ世界第4位の経済規模に成長するとのPwCの予測もあります。
外国人向け住宅需要の拡大に加え、インドネシア国内の購買力向上により、不動産市場は今後さらに拡大していくことが期待されます。