【インドネシア人材コラム Vol.1】インドネシア技能実習生の送り出し機関とは?役割・選び方を現地機関が解説
JKJ INDONESIA
インドネシア技能実習生の
送り出し機関とは?
送り出し機関とは?
役割・選び方を現地機関が解説
日本では人手不足を背景に、インドネシア人材の採用を検討する企業が増えています。
技能実習生をインドネシアから受け入れる際、重要な役割を担うのが現地の「送り出し機関」です。
しかし、日本企業や監理団体の担当者の中には、
「送り出し機関は具体的に何をしているのか」
「どのような基準で送り出し機関を選べばいいのか」
「インドネシア人材の採用はどのように進むのか」
といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
この記事では、インドネシア・タンゲランで技能実習生の教育・送り出しを行うJKJ Indonesia(LPK Jembatan Karya Jepang)が、インドネシアの送り出し機関の役割についてご紹介します。

JKJ Indonesia
WHAT IS A SENDING ORGANIZATION?
インドネシアの「送り出し機関」とは?
送り出し機関は、日本で技能実習を希望するインドネシア人材の募集や選考、教育、渡航準備などを行い、日本側の監理団体や受入企業と連携する現地機関です。
単純に「人材を紹介する会社」というだけではありません。
技能実習生が日本で働き、生活していくためには、出国前の段階からさまざまな準備が必要になります。
送り出し機関は、その準備をインドネシア側から支える重要な存在です。
MAIN ROLE
送り出し機関の主な役割
送り出し機関の業務は多岐にわたります。 代表的なものとして、以下があります。
01
技能実習希望者の募集
受入企業の仕事内容や求める人物像に合わせて、候補者を募集します。
年齢や経歴だけではなく、本人の日本で働く意欲や適性なども確認していきます。
02
候補者の選考・面接
企業・監理団体からの求人内容をもとに候補者を選定し、日本側との面接を実施します。
オンライン面接だけでなく、インドネシア現地で企業担当者に候補者と直接面接していただくこともあります。
03
日本語教育
日本で働くためには、仕事上の技能だけでなく、日本語でのコミュニケーション能力も重要です。
そのため、送り出し前に日本語教育を実施します。
JKJでは日本語だけではなく、日本で生活する際に必要となる文化や習慣、職場での考え方についても教育を行っています。
04
日本での生活に向けた事前教育
日本とインドネシアでは、文化や仕事に対する考え方に違いがあります。
時間を守ること、職場での報告・連絡・相談、共同生活のルールなど、日本へ渡航する前に理解しておくべきことは少なくありません。
こうした事前教育も送り出し機関の重要な役割です。
05
渡航に向けた手続き・日本側との連携
採用が決定した後は、日本側の監理団体や関係者と連携しながら、必要な手続きや渡航準備を進めます。
そのため、送り出し機関を選ぶ際には、インドネシアでの教育体制だけでなく、日本側との連絡体制が整っているかも重要になります。
WHY INDONESIA?
インドネシア人材が注目される理由
インドネシアから日本で働くことを希望する若者は多く、技能実習や特定技能を通じて日本で活躍するインドネシア人材も増えています。
ただし、採用を成功させるためには、単に人数を集めるだけでは十分ではありません。
企業側が必要としている人材像を送り出し機関が正しく理解し、それに合った候補者を選定した上で、適切な日本語教育・事前教育を行うことが重要です。
そのため、送り出し機関と日本側との連携の質が、人材採用の結果を大きく左右します。
HOW TO CHOOSE
インドネシアの送り出し機関を選ぶ5つのポイント
インドネシアには多数の人材教育機関があります。
その中から送り出し機関を選ぶ際は、特に次の点を確認することをおすすめします。
01
正式な許可・運営体制が確認できるか
まず、送り出しに必要な許可や会社情報が明確に公開されていることが重要です。
JKJ Indonesiaでは、会社概要ページに送り出し機関許可番号(SO)を公開しています。
02
日本語教育の体制が整っているか
教育期間だけでなく、
「誰が教えているのか」
「どのような教育を行っているのか」
「どのような教育を行っているのか」
も確認したいポイントです。
JKJでは、日本で技能実習を経験した教師や、日本への留学経験を持つ教師などが教育を担当しています。
03
人材募集のネットワークがあるか
良い人材を安定して募集するためには、学校や大学、地方の教育機関などとのネットワークも重要です。
JKJが所属するSJIグループでは、インドネシア各地の大学、看護学校、専門学校などと連携し、人材募集・教育を行っています。
04
日本側とのコミュニケーションが円滑か
インドネシア側だけで完結する仕事ではありません。
監理団体や受入企業との継続的な情報共有が非常に重要です。
日本語で直接相談できる担当者がいるか、日本側の事情を理解しているかも送り出し機関選びのポイントになります。
05
送り出した後の状況を理解しているか
送り出して終わりではなく、日本で実際に働いている卒業生の状況を把握していることも重要です。
どのような地域・職種で人材が活躍しているのかという実績は、送り出し機関を判断する際の一つの材料になります。
ABOUT JKJ INDONESIA
JKJ Indonesiaの特徴
JKJ Indonesiaは、インドネシア・タンゲランを拠点とする技能実習生送り出し機関です。
JAPANESE SUPPORT
日本人担当者がインドネシアに常駐
JKJには日本人担当者が所属しており、日本企業・監理団体から日本語で直接ご相談いただくことができます。
インドネシア側だけで人材募集・教育を行うのではなく、日本側のニーズを理解した上で人材を送り出すことを重視しています。
JAPAN NETWORK
福岡県・高知県を中心に日本側とのネットワーク
JKJは日本側とのネットワークを活かし、日本各地への人材送り出しを行っています。
特に福岡県・高知県ではJKJの卒業生が多数就職しており、日本側の企業・関係機関との継続的な連携実績があります。
日本の地域ごとの採用事情や企業側の要望を理解しながら、人材の選考・教育を進められることもJKJの特徴です。
DORMITORY EDUCATION
全寮制の教育施設
タンゲランのJKJ研修施設では、全寮制による教育を行っています。
日本語学習だけでなく、共同生活を通じ、日本で必要になる生活習慣や規律についても学ぶ環境を整えています。
JKJ Indonesia 紹介動画
RECRUITMENT FLOW
インドネシア人材採用の基本的な流れ
JKJへご相談いただいた場合、基本的には、
受入条件の確認
↓
候補者募集
↓
候補者選考
↓
日本企業・監理団体による面接
↓
採用決定
↓
日本語・事前教育
↓
必要手続き
↓
日本へ渡航
求人内容や職種によって必要な準備や期間は異なりますので、具体的な採用計画については個別にご相談ください。
FOR COMPANIES & SUPERVISING ORGANIZATIONS
インドネシア人材の採用をご検討の
企業・監理団体様へ
企業・監理団体様へ
インドネシア人材の採用では、候補者の募集だけでなく、送り出し前の教育と、日本側・インドネシア側双方の継続的なコミュニケーションが重要です。
JKJ Indonesiaでは、日本人担当者が窓口となり、候補者募集から面接、日本語教育、渡航準備までサポートしています。
インドネシアからの技能実習生・人材採用をご検討の企業様、監理団体様は、お気軽にお問い合わせください。
JKJ × DESSERT ISLAND
LPK立ち上げ・学校施設探しも
サポートしています
サポートしています
LPK START-UP SUPPORT
インドネシアでLPK・送り出し事業を立ち上げたい企業様へ
JKJでは、自社で技能実習生・特定技能人材の教育・送り出し事業を運営してきた経験を活かし、インドネシアで新たにLPK事業へ参入する企業様への立ち上げ・運営伴走サポートも行っています。
事業計画や運営スキームの整理だけでなく、法人・ライセンス、学校施設、教師・スタッフ採用、生徒募集、日本語教育、日本側との連携など、実際にLPKを運営するために必要となる項目を幅広くサポートします。
「会社や学校をつくって終わり」ではなく、実際に生徒を集め、教育し、日本へ送り出せる体制づくりまで伴走することを重視しています。
学校・研修施設・寮として利用する物件探しもサポート
LPKや人材教育事業を立ち上げる際には、教室だけでなく、事務所、面接スペース、教師スペース、寮、食堂など、実際の運営を想定した施設づくりが必要になります。
JKJは、インドネシアで不動産仲介・法人向け物件サポートを行うデザートアイランドがグループ会社にあり、学校・研修施設として利用可能な物件探しについてもご相談いただけます。
希望エリア、必要面積、生徒数、寮の有無、予算などを確認しながら、事業計画に合わせて候補物件を探していきます。
単純に物件をご紹介するだけではなく、実際のLPK運営を想定しながら、JKJとデザートアイランド双方の視点で施設選定を進められる点もグループ連携の特徴です。
ご相談いただける物件の例
・日本語学校・研修施設として利用する建物
・教室+事務所として利用できる物件
・生徒用の寮・宿泊施設
・学校と寮を一体運営できる施設
・既存建物を活用したLPK施設
・教室+事務所として利用できる物件
・生徒用の寮・宿泊施設
・学校と寮を一体運営できる施設
・既存建物を活用したLPK施設