【インドネシア人材コラム Vol.2】インドネシア特定技能人材を採用する方法|企業向けに流れを解説
インドネシア人材コラム Vol.2
インドネシア特定技能人材を
採用する方法
採用する方法
企業向けに採用の流れを解説
日本の人手不足が続く中、外国人材の採用方法として「特定技能」を活用する企業が増えています。
インドネシアには、日本で働くことを希望する若い人材が多く、技能実習を修了した人材だけでなく、特定技能試験や日本語試験に合格し、日本での就職を目指す人材もいます。
一方、企業の採用担当者からは、
「特定技能人材はどのように採用すればいいのか」
「技能実習との違いがよく分からない」
「インドネシアから直接採用することはできるのか」
「採用後の支援は誰が行うのか」
といったご相談も少なくありません。
この記事では、インドネシア・タンゲランで日本向け人材の募集・教育・送り出しを行うJKJ Indonesia(LPK Jembatan Karya Jepang)が、企業がインドネシア人の特定技能人材を採用する基本的な流れをご紹介します。
SPECIFIED SKILLED WORKER
そもそも「特定技能」とは?
特定技能は、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。
特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」がありますが、海外から新たに人材を採用する際に多く利用されているのが特定技能1号です。
特定技能1号の主な特徴
・一定の技能・日本語能力が必要
・企業と外国人本人が雇用契約を締結
・受入企業には一定の基準・義務がある
・外国人本人に対する支援が必要
・在留期間は通算で原則5年まで
・企業と外国人本人が雇用契約を締結
・受入企業には一定の基準・義務がある
・外国人本人に対する支援が必要
・在留期間は通算で原則5年まで
CANDIDATE
どのような人材を採用できる?
特定技能1号で働くためには、原則として、希望する分野で求められる技能水準と日本語能力水準を満たす必要があります。
01
技能試験・日本語試験に合格した人材
各分野で定められた技能試験と、日本語能力を確認する試験に合格した人材です。
インドネシア国内で試験に合格し、日本企業との面接・採用を経て日本へ渡航するケースもあります。
02
技能実習2号を良好に修了した人材
技能実習2号を良好に修了した人材については、日本語試験が原則免除されます。
また、技能実習で経験した職種・作業と、特定技能で従事する業務に関連性が認められる場合には、技能試験も免除されることがあります。
WORK FIELD
特定技能で採用できる主な分野
特定技能制度では、人材を受け入れることができる産業分野が定められています。
介護
ビルクリーニング
工業製品製造業
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
自動車運送業
鉄道
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
林業・木材産業 など
対象分野や業務区分、必要な試験・受入条件は制度改正等によって変更される場合があります。実際の採用時には、対象となる分野の最新要件を確認することが重要です。
RECRUITMENT FLOW
インドネシア特定技能人材を
採用する基本的な流れ
採用する基本的な流れ
01
受入可能な職種・条件を確認
まず、採用を予定している仕事内容が特定技能制度の対象となる業務かを確認します。
給与、勤務時間、勤務地、仕事内容、必要人数など、求人条件についても整理します。
02
インドネシア側で候補者を募集
企業からいただいた求人条件をもとに、インドネシア側で候補者を募集します。
仕事内容、勤務地、給与だけでなく、企業がどのような人材を求めているのかを現地側が理解して募集することが重要です。
03
候補者の選考
応募者の経歴、日本語能力、技能、就労意欲などを確認し、求人条件に合う候補者を選考します。
特定技能試験・日本語試験の合格状況や、技能実習経験がある場合には職種・作業内容なども確認します。
04
日本企業による面接
候補者が集まったら、日本企業による面接を実施します。
オンライン面接のほか、企業担当者がインドネシアを訪問し、候補者と直接面接することも可能です。
05
採用決定・雇用条件の確認
面接後、企業と候補者双方で雇用条件を確認し、採用を決定します。
入社後の認識違いを防ぐためにも、仕事内容や給与、勤務地、勤務条件について事前に十分説明しておくことが重要です。
06
在留資格など必要な手続きを進める
採用決定後は、日本側・インドネシア側の関係者が連携しながら、在留資格や渡航に必要となる手続きを進めていきます。
必要書類や手続きは、採用する分野や候補者の経歴などによって異なる場合があります。
07
日本語・事前教育
渡航までの期間を活用し、日本語だけでなく、日本の職場や生活についての事前教育を行います。
日本で長く活躍してもらうためには、採用後から渡航までの教育も重要です。
08
日本へ渡航・入社
必要な手続きが完了した後、日本へ渡航し、受入企業での勤務を開始します。
特定技能1号では、入国後の生活や就労に関する支援も重要になります。
SUPPORT
採用した後の「支援」も重要
特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、外国人が日本で安定して働き、生活できるように支援を行うことが求められます。
企業自身が必要な支援体制を整えて実施する方法のほか、支援計画の全部を登録支援機関へ委託する方法もあります。
・事前ガイダンス
・出入国時の送迎
・住居確保や生活に必要な契約の支援
・日本での生活オリエンテーション
・日本語学習の機会提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・定期的な面談 など
POINT TO CHECK
採用前に確認したい3つのポイント
01
仕事内容と候補者の適性を合わせる
単に試験に合格している人材を採用するのではなく、実際の仕事内容や職場環境に合う人材かを確認することが重要です。
02
日本語力だけで判断しない
日本語能力は重要ですが、仕事への姿勢、将来の目標、職場への適応力なども面接時に確認したいポイントです。
03
インドネシア側との連携体制を確認する
海外から人材を採用する場合、候補者募集から面接、教育、書類準備、渡航まで、日本側とインドネシア側との継続的な連携が必要になります。
採用前だけでなく、渡航まで継続して候補者をフォローできる体制があるかも重要です。
JKJ INDONESIA
インドネシア人材の募集・教育を
現地からサポート
現地からサポート
JKJ Indonesiaでは、日本企業・関係機関から採用条件を確認した上で、インドネシア側で候補者募集・選考・教育を行っています。
日本人担当者がインドネシアに常駐しているため、日本語で直接ご相談いただくことが可能です。
また、タンゲランの研修施設では、日本語だけでなく、日本で働く上で必要となる生活習慣や職場文化についても教育を行っています。
特定技能人材を初めて採用される企業様についても、求人内容や採用予定人数などを確認しながらご相談を承ります。
FOR JAPANESE COMPANIES
インドネシア特定技能人材の
採用をご検討の企業様へ
採用をご検討の企業様へ
JKJ Indonesiaでは、インドネシア人材の募集、候補者選考、面接、日本語教育、渡航準備まで、インドネシア側から採用をサポートしています。
特定技能人材の採用をご検討の企業様・関係機関様は、お気軽にご相談ください。
JKJ × DESSERT ISLAND
LPK立ち上げ・学校施設探しも
サポートしています
サポートしています
LPK START-UP SUPPORT
インドネシアでLPK・送り出し事業を立ち上げたい企業様へ
JKJでは、自社で技能実習生・特定技能人材の教育・送り出し事業を運営してきた経験を活かし、インドネシアで新たにLPK事業へ参入する企業様への立ち上げ・運営伴走サポートも行っています。
事業計画や運営スキームの整理だけでなく、法人・ライセンス、学校施設、教師・スタッフ採用、生徒募集、日本語教育、日本側との連携など、実際にLPKを運営するために必要となる項目を幅広くサポートします。
「会社や学校をつくって終わり」ではなく、実際に生徒を集め、教育し、日本へ送り出せる体制づくりまで伴走することを重視しています。
学校・研修施設・寮として利用する物件探しもサポート
LPKや人材教育事業を立ち上げる際には、教室だけでなく、事務所、面接スペース、教師スペース、寮、食堂など、実際の運営を想定した施設づくりが必要になります。
JKJは、インドネシアで不動産仲介・法人向け物件サポートを行うデザートアイランドがグループ会社にあり、学校・研修施設として利用可能な物件探しについてもご相談いただけます。
希望エリア、必要面積、生徒数、寮の有無、予算などを確認しながら、事業計画に合わせて候補物件を探していきます。
単純に物件をご紹介するだけではなく、実際のLPK運営を想定しながら、JKJとデザートアイランド双方の視点で施設選定を進められる点もグループ連携の特徴です。

学校・研修施設・寮など、LPK運営に必要な施設条件に合わせて物件選定をサポートします。
ご相談いただける物件の例
✓ 日本語学校・研修施設として利用する建物
✓ 教室+事務所として利用できる物件
✓ 生徒用の寮・宿泊施設
✓ 学校と寮を一体運営できる施設
✓ 既存建物を活用したLPK施設
✓ 教室+事務所として利用できる物件
✓ 生徒用の寮・宿泊施設
✓ 学校と寮を一体運営できる施設
✓ 既存建物を活用したLPK施設
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